厳しい世論の評価が続く大阪・関西万博。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、国・大阪府市が一体となって2025年4月13日-10月13日の開催に向けて取り組んでいます。
大阪で行政権を担っている我々日本維新の会は、この大阪・関西万博の成功に向けて強い決意で臨んでおります。
私自身も、川崎駅で街頭に立っていると1日に数人の方から「万博をやめろ!」と強めの口調で怒鳴られることもありますが、それでも大阪・関西万博の開催はコストを大きく上回るメリットがあると考えています。(そもそも、怒鳴ってくる方々は、根本的な政策についても考えを異にする方々な気もします・・・)
経済効果は約3兆円
-3,000億円の投資で10倍のリターンが見込める事業
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この万博は単なる大阪のイベントではなく、日本経済・文化に画期的な機会を提供するものです。
予測される経済効果は約3兆円にも上り、目標来場者数は2,820万人としています。最近の万博では来場者は2,000万人を超えることが状態化しており、コロナ禍で行われたドバイ万博が2,410万人という結果であることを踏まえると、この数値目標は現実的かつ野心的なものです。
費用が約3,000億円と言われていますから、その10倍ものリターンが見込める事業が万博ということです。
果たして、今の日本にそれだけのリターンと、それ以上の波及効果をもたらす経済政策があるのでしょうか。経済が低迷し、将来に希望が持てないと言われる日本社会において、国家プロジェクトとして取り組む価値のある事業だと私は考えます。
万博は世界最大のビジネスマッチングの場
-子ども達には学びや発見の場に
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定量的な経済効果とあわせて、万博は「未来社会の実験場」としてイノベーションやそのきっかけ・出会いの場となることが期待されます。
メキシコとエストニアの2カ国が万博から撤退することが大きく報じられて万博のネガティブな印象を助長している一方で、欧州6カ国と中南米2カ国が新たに参加を表明して計9か国が増えたことにより、世界160カ国の国・地域が集まります。半年間に渡って政治家や官僚、ビジネスマン、科学者、芸術家などが世界中から集結するのです。万博は、世界各国の要人たちのビジネス商談や出会いの場となり、イノベーションを創出していく起点となります。
更には、一般参加者も含めて多くの海外の皆さんが日本で滞在し、観光することが想定されています。特にインバウンドの回復はコロナ禍前の水準を超える勢いを見せており、これは万博の成功にとって非常に肯定的な兆しです。訪日外国人観光客に一日でも長く日本に滞在してもらい、その経済効果の最大化を目指しています。
確かに、スマホ一つで世界と繋がれるこの時代、万博のようないわゆる「ハコモノ」と呼ばれる大型事業・大型イベントが、重要性がなくなったことは事実かもしれません。
しかし、それでもリアルで人々が顔を合わせる影響力が大きいことは、奇しくもコロナ禍を経て改めて人類が実感したことの一つではないでしょうか。それが160の国・地域の2,000万人以上の人々とあっては、インパクトは計り知れません。子どもたちにとっては学びと発見の場となり、将来のイノベーションへの種をまくことにも繋がります。
国内でもイノベーション政策が前に
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万博は世界160の国・地域が大阪に集まりますが、これは言い換えれば、日本が世界各国から主催者としての注目を一同に浴び、「どこまで日本のイノベーションが進んでいるのか」という国際社会からのプレッシャーに晒されるということです。例えばオリンピックが世界中のアスリートに注目が集まる「人類最大のスポーツのイベント」であれば、万博は「人類最大の知の祭典」だといえます。
つまり、日本は2025年に「人類最大の知の祭典」を開催するという明確なイノベーション政策実現の期限を設けたことによって、ハード・ソフト両面で様々な整備や施策が前に進むことが期待されます。
意思決定が先延ばしにされがちな日本政治において、これは非常に重要な点ではないでしょうか。
現在、ライドシェアや自動運転など、次世代の仕組みやテクノロジーも万博を目指して実装されていく予定となっています。
万博だけが異常に費用が上振れしてる訳じゃない
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万博の開催にあたり、建設費の増加や予算の精査など様々な課題に直面していることも事実です。現在、万博の費用額は3024億円(国:1,647億、大阪府市:1,377億円)と言われています。しかし、建設費の上振れは日本全国の現象であり、特に万博の費用に限って問題があるということではありません。とはいえ、費用の精査はしており、工事内容の見直しなどにより157億円の削減を行うなど努力もしています。
万博の費用を国民生活、特に能登の被災地に充てるべきだとの意見も頂戴しておりますが、万博の経済波及効果は国民生活の向上にも貢献すると考えています。
日本経済の復興の一手に
人々は未知なる不安に弱く、マスコミがそれを煽って数字を取る。ある意味ではこれは、宿命的な構図とも言えるでしょう。
日本維新の会 音喜多駿 政調会長
会社経営と同じように、国家も何かにチャレンジしなければ低迷する状況を好転させることはできません。徹底したコストカットや予算の再分配の工夫だけでは限界があります。
そうした中で、経営状況を鑑みてリスクとリターンを天秤にかけて、決断をして責任をとるのが、会社であれば社長であり、国であれば国家の経営者たる政治家なのです。
世論が「万博と言う未知なるもの」に不安を感じ、「政治とカネの問題」も相まって不信も高まる中、いま必要なのは自ら先頭に立って強い自信を持って政策を実行し、責任を取ることができる国のリーダーだと思います。政府や政治家が、誰が最高責任者なのかも曖昧にして不安そうにしているから、万博に対して国民がもっと不安になるのです。
「万博こそが将来を担う子どもたちに夢や希望を与え、彼らの世代から最先端のテクノロジーが社会実装され広がっていく。」
「日本や世界の新しい未来、より豊かな社会をつくりあげていく。」
万博の開催が決定しているからには、政治家が成功の確信を持って自ら前に立って取り組んでいかねばなりません。
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