年間約5万円かかっている給食費の無償化で、子育て世帯の家計負担を軽減します。

保育料の無償化で育休明け・共働きのスタートを後押しします。仕事に復帰しても保育料の支払いで手取りが増えない、という矛盾を是正します。

妊娠期から産後まで切れ目の無い支援を更に拡充し、母子の心身の健康を守る体制を強化します。

企業負担分の社会保険料の一部を市が助成。それを元手に従業員の給与増につなげた企業には、補助金や助成金の申請に際し優遇します。

働き方改革・人材不足改革の一環として、市内在住者が市内の中小企業に勤務している場合の居住費の一部を補助します。

川崎港エリアの臨港道路の整備を早期に進め、臨海部の産業・物流・居住の促進につなげます。

外国人の違法滞在による不法就労や治安悪化を防ぎます。警察と連携し、パトロール強化や防犯カメラ設置を進めます。

老朽化した下水道の更新を進めるとともに、ハード面の対策を根本強化し、街全体で水害を防ぎます。

全国的にも設置率が低い現状を踏まえ、子どもや地域住民が安心して利用できる環境を実現します。