災害大国日本において、日頃の防災意識や備えは欠かせません。
全国の自治体、住民による自治組織では、防災用の資機材を保管する倉庫の設置を進めており、川崎市も同様の施策をとっています。
しかしながら、地域の皆さまと防災政策についてご意見を伺っていると、防災用資機材保管庫（以下、防災倉庫）の設置基準が実態と合っておらず、「必要だけれど、基準を満たしていない為、設置ができない」という事例も見受けられました。そうした町内会では、災害への備えが他の町内会に比べて脆弱になっており、いざという時に大きな被害を受けてしまう可能性は否めません。
公園が小さいと防災倉庫が設置できない？
今回、川崎市内のとある町内会から、「○○町会は住宅密集地帯であり、町内には防災倉庫の設置基準を満たす広さの公園や広いスペース等がない為、住民が要望しても設置が出来ない」という相談がありました。
実は、川崎市では防災倉庫は「500平方メートル以上の公園にしか設置できない」という基準があります。今回の町内会については、約300平方メートルの公園しか無いので、設置が出来ない状況となっておりました。
確かに、小さな公園に大きな防災倉庫が出来ると、「地域のイベントが出来ない可能性がある」「子ども達が遊べない可能性がある」など、公園機能を充分に果たさない可能性も考えれらえるので、一定の基準を設けなければならないということは理解できます。
しかしながら、住民の安心安全と「500平方メートル以上」という基準の合理性を天秤にかけて考えた際に、他の自治体にあわせて横並びで決められた数値よりも、「もしもの時の備え」という住民の安心安全の方が遥かに合理的で優先されるのは自明の理です。
しかも、他の自治体は設置基準緩和の方向で動いている所も少なくありません。川崎市も、東日本大震災以降は緩和の方向であり、2015年には1000平方メートルから500平方メートルに緩和されたところでした。また、宅地造成が進む川崎市においては、特に今後、基準を満たさない町内会が増える可能性や人口密度が増えて更に防災倉庫の設置が必要になる可能性も考えられます。
参考：都市公園内における防災用資器材保管庫の設置許可基準(PDF)
特別な理由があれば例外措置を！
そうした中で私は、「実態に即していない可能性が高い数値基準を緩和する」か、それとも「特別な理由がある場合は基準を満たさなくても良い」という例外措置を作る必要があると考え、行政と議論を行いました。
行政側は当初、「数値的な基準は中々変えられない」の一点張りではありましたが、議論を重ねていく上で、今回の町内会の具体的な環境的要因を整理していくと、「やはり、ここに防災倉庫は必要だ」という判断に。（※環境的要因の具体内容は名バレ防止の為伏せます）
こうした具体的な例が出来たことにより、防災倉庫の設置基準については「例外も相談の上で認める」という形に落ち着きました。
結果
「例外措置を認める」と設置基準に追記したことで、住宅・商業施設密集地域で小さな公園しか無い町内会でも、例外的に防災倉庫の設置が可能になりました。
これにより、住宅密集地だからこそ防災倉庫が必要なのにも関わらず、今までは住民が要望しても例外的な設置が認められなかった状況を変えられたと思います。ホームページにも、例外について相談できる旨が追記されています。
基準では、公園の面積が面積が500平方メートル未満の場合、防災用資器材保管庫の設置はできないと読み取れますが、やむを得ない場合があると思いますので、公園を所管する各区役所道路公園センター利用調整担当にお気軽にお問い合わせください。（太字筆者加筆）
川崎市：都市公園内における防災用資器材保管庫の設置許可基準 (city.kawasaki.jp)
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