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【政治】歳費自主返納に賛成したのに返納しない無責任野党?!

今回は参議院における歳費自主返納問題についてです。

まず簡単に問題の概要を説明すると、

参議院議員が歳費を国庫に自主返納できるようにするという改正国会議員歳費法が2019年6月18日の衆院本会議で、与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

これは、その後に行われた参院選で定数が増えることを踏まえ、経費増大への批判をかわすために実施された法改正です。(ただ返納するかどうかは各議員の判断次第)

2018年の公職選挙法改正で参院定数は6議席増となり、この夏の参院選で半数の3議席増えました。

与党は当初、3年間で増大する経費約6億7700万円を賄う歳費削減法案を提出。その後、国民民主が提案した自主返納方式を取り込んで法案を出し直し、これによって今年8月以降の3年間に限り、議員1人当たり月額7万7000円を目安に返納できる事になりました。





これに法案に対して、

自民公明:
自主返納に賛成。自主返納実施。(心の声:議員の身分を守る為に定数を増やしたんだし、外形的公平性を保つ為に一応返納はしておこう。)

国民民主:
自主返納に賛成。あくまで「自主」である事を言い訳にして返納はしない。(心の声:議員定数増加ラッキー!、自主返納なんだから返納したい人はすれば?定数増えて議員の身分は安泰、経費削減の為の自主返納はしたい人だけやっといてね。)

日本維新の会:
返納しない議員がいる可能性のある「自主」返納法案には反対。でもできるだけ経費を減らす為に自主返納を実施。
(心の声:議員の身分を守る為の議員定数増加がそもそも反対!増加するとなったなら自主返納ではなく抜本的に歳費を減らすべき!)

ちなみに立憲は自主返納に反対し、衆参一律削減案を提出したものの可決後は、自主返納はしておらず、共産党はそもそも歳費削減も返納もしたくないので反対しました。

この中で今回問題なのは、国民民主党です。

自主返納法案を提出、賛成しているのにも関わらず返納しておりません。

たしかに色々な支持者が言うように、あくまで「自主」なので返納する必要はありません。

しかしそれは屁理屈であって、議員定数増加に対して経費削減をどうしようか、という中で経費を少しでも削減する為の自主返納案を提出し、賛成したのにもかかわらず返納しない、というのは人として筋が通っていないのではないでしょうか。

たしかに、特に違法ではないのですが、彼ら彼女らの「自主」だから返納しない、という態度は外形的公平性というものが担保されていません。

つまり、国民民主の行動には「もっともらしさ」が保たれていないのです。今の立憲をはじめとする野党はこの外形的公平性の担保がへたくそなせいで信用を失っていると言っても過言ではないと思います。

しかも国民民主側は、「自主返納したい人達はすれば良いという事で法案を提出し、賛成した」というように一般国民の視点があまりにも欠けている姿勢をとっています。普通の人から見れば自身の身分とお金が大事な人達にしか見えません。

こういった小さな問題、不信の積み重ねで「やっぱり民主党か〜」というネガティブなイメージがついてしまいます。たかが自主返納、あくまで「自主」返納、なんて考えずに、そろそろ素直に「側から見たらどう見えるか」を真面目に考えて行動した方が良いと思うのは僕だけでしょうか。

維新はもっと抜本的な改革、経費削減を訴えて、反対しているのにも関わらず決まった事には従い自主返納はしています。

自民公明もやはり政治が上手なので、本当は返納したくないと思われますが、一応は外形的公平性を保つ為に返納をしています。

ここが特定野党と自公維の違いだと思います。

屁理屈を捏ねる前にもっと政治的な行動で示してくれないと、いつまで経っても政権交代など出来っこありません。

維新から批判されて開き直るのも良いですが、捻くれた理屈ではなく、もっと人として筋の通った考え方をして一般市民の支持を得る努力をした方が良いのではないでしょうか。

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