維新&国民の提案する「トリガー条項の凍結解除」に対する自民の対案がポンコツすぎる件

衆院選後に、文通費の問題と並んで話題となっているのが「トリガー条項の凍結解除」についてです。

トリガー条項（租税特別措置法89条）とは、ガソリン価格が3か月連続160円/ℓを超えた場合に、揮発油税を停止してガソリン価格を25.1円引き下げる措置です。

これは現在、東日本大震災以降の復興財源を確保する為、凍結された状態となっています。

つまり、現状だといくらガソリン価格が高騰しても値下げをする事はありません。

これに対して、日本維新の会と国民民主党は連携して「トリガー条項の凍結を解除する案」を提案しているのですが、それを否定する自民党の対案がポンコツ過ぎるのです。

トリガー条項の凍結解除について世耕参院幹事長は「現場が混乱する。」、松野官房長官は「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」などと述べています。

そして岸田内閣は、原油価格の高騰に対して「170円/ℓが一定期間続いたら、石油の元売り会社に対して5円/ℓの補助」という案を主張しているのです。

果たしてこれが本当に効果的なのでしょうか。元売り会社に補助金を出しても、本当に5円分値下げするかなんてわかりません。消費者に必ず還元されるかもわからない様なあやふやな政策なのです。

しかも、トリガー条項は160円で発動するのにも関わらず、自民党案は170円というセコさ。

まして、トリガー条項の凍結解除で25円/ℓの値下げをすると、買い控えや現場の混乱が起こると言っているのに、自民党案でもし本当に5円/ℓの値下げが行われた場合にはそうした心配はないのでしょうか。

最初から、ガソリン価格の値下げを行う気が無い魂胆が丸見えのポンコツ政策と言っても過言ではありません。

この政策における維新、国民の連携を機に、ポンコツな自民党に変わる政権を担う事の出来る野党が誕生する事に期待です。

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