和合大樹のプロフィール

横浜市・川崎市などが目指す「特別自治市」とは何なのか徹底解説 ー大阪都構想とは真反対の政策?!

q

今回は横浜市や川崎市など、日本の政令市の多くが目指している「特別自治市」について解説していきます。

特別自治市とは

「特別自治市」とは、大都市が一元的・総合的に行政サービスを提供できるように、事務権限とその役割に見合う自主財源を制度的に保障する大都市制度です。

簡単に言ってしまえば、横浜市や川崎市は「特別自治市」になると神奈川県から独立するという事になります。

大阪都構想は大阪府と行政が二重になっている大阪市を廃止して都に一体化し、その内部に特別区を設置する構想ですが、特別自治市は、大都市と二重になっている府県を廃して市と一体化する構想で、横浜市が先頭になって実現を目指しています。

これにより、府県と政令指定都市の二重行政、縦割り行政による複雑な住民サービス、不透明で複雑な税金制度が一元的に処理され、大幅に無駄が省かれます。

特別自治市と都構想、どっちが良いの?

地域の個別の事情もあるので都構想と特別自治市のどちらが優れているのかは判断が難しいところです。

しかし、大阪は大阪都という一つのまとまりとして東京都に並ぶ巨大な日本のエンジンとなり、副首都として機能する事が望ましいので東京の様な都市を目指す都構想が相応しく、対してその他の政令指定都市は市として一つ一つが各地でエンジンとなり、府県から独立する事によって二重行政の弊害なく機能でき、発展が望めます。

特別自治市は基本的に道州制とセットで考えており、既に形骸化している府県から、それよりも広域的ながとってかわり、その下に強い権限を持った市があるべきだと考えています。

今の47都道府県は交通手段が馬、徒歩、船の時代(1890年)に設定されましたが、現在は交通網、情報通信技術などの発展によって経済圏がかなり拡大しています。

これらの発展に伴い都市制度も変化していかなくてはならないのです。

2000年の地方分権改革を経て、自民党政権と民主党政権時に第三極ブームと相まって一時期高まった地方分権、道州制の機運ですが現在は展望が見えてきません。

大阪、横浜、川崎、神戸、名古屋など都市間で協力する事によって道州制の導入に向けて拍車をかけていって欲しいと思います。




コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

ABOUT US

TAIKI
1999年、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れ、政治について勉強中。雑記ブログを2019年10月7日より毎日更新中。2020年10月、赤羽でBARをスタート。地元PRメディア「なかはらPR」を一人で運営。