領土問題を研究する大学生が『竹島問題』をわかりやすく解説

本日2月22日は竹島の日です。

竹島と言えば、北方領土や尖閣諸島と並んで、日本が未だに解決できていない領土問題の一つとして、中学校でも教わります。

第二次世界大戦後に生じたこの領土問題は、今も解決の糸口は見えません。

そもそも、日韓の認識や主張が大きく食い違っており、更に第三国の仲裁が殆どないという状況が解決を困難なものにしています。

今回は、そんな『竹島問題』について、わかりやすく解説していきます。

竹島問題の発端

竹島問題の発端は、1952年に遡ります。

第二次世界大戦後の1952年に締結された、サンフランシスコ平和条約によって日本の主権は回復し、竹島は国際的に日本領として認識されました。

しかし、それに反発した韓国が独自の領海権を主張して李承晩ラインを制定し、竹島を自国領としたのが現在にまで至る問題の始まりです。

そして韓国は、竹島に対して武力による実効支配を行うようになります。

その後、日韓基本条約が結ばれ国交は回復しましたが、韓国側は武力による実効支配を続けているのが現状です。

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竹島の経済的価値としては、地理的に対馬暖流とリマン海流が交わる位置にあるため、水産資源が多くあるのが特徴です。

しかし、現在日本は竹島周辺での漁業が行えない状況にあります。

いつから日本領とされたのか

幕末以前は「松島」という名前で呼び、江戸幕府公認の元で漁業や開発を進めていたとされています。

そして1905年に閣議決定を行い、島根県所管の島として日本領となりました。

ちなみに、韓国側の主張としては、「世宋実録地理志」（1454年）や「新増東輿地勝覧」（1531年）などに出てくる「于山島」が竹島であるとしており、1696年に安龍福が現在の竹島から日本人を追い出したとされています。

その後、1900年に大韓帝国の勅令で、竹島は石島という名称で韓国領になったとされているようです。

しかし、于山島・石島が、竹島であるという明確な根拠はありません。

竹島問題の経緯

GHQの占領下

戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって、暫定的に日本の領土や主権の及ぶ範囲が定められたのはあまりにも有名な話です。

その中でも、マッカーサーラインと呼ばれるものをご存じでしょうか。

正式には「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」と呼ばれていて、日本漁船の活動可能範囲の基準を定めるものです。

その基準内では、竹島付近での漁業は認められていなかったので、この時は日本領とは言えない状態でした。

サンフランシスコ平和条約と李承晩ライン

1952年に締結されたサンフランシスコ平和条約によって、日本は正式に主権の及ぶ範囲を定められることとなります。

竹島はこの条約によって日本の領土に戻る事を認められるとともに、マッカーサーラインは条約の発効に基づいて廃止されました。

しかし韓国は、平和条約が締結される前に、マッカーサーラインに基づいて作った李承晩ラインを独自で制定し、その中で竹島を自らの水域に含めたのです。

そして1952年以後、韓国側の独島義勇守備隊が竹島に駐屯し、竹島近海で操業する船舶の拿捕などを行いました。

1956年に守備隊は解散しましたが、その後も武装した警察隊によって実効支配が続けられるようになっています。

日韓の国交回復後

1965年に締結された日韓基本条約・日韓漁業協定によって国交の回復と李承晩ラインの廃止が決められましたが、竹島問題については未解決のまま、韓国側の実効支配が続く事となりました。

それから約30年後の1996年には、国連海洋法条約を日韓ともに批准し、両国の中間線を基準とした暫定水域を設定するということで、解決への期待が高まります。

しかし実態は、水域内では日韓の漁船が共同で利用する予定だったのにも関わらず、韓国側の漁船により漁業独占が生じていて、日本の漁船は依然として利用できない状況となっています。

その後、日本側の動きとしては、2005年に島根県議会によって2月22日を竹島の日とする条例を可決しました。

それに対して韓国も負けじと、2012年には、当時の韓国大統領である李明博が国内での支持率低下に伴って現職大統領として初めて竹島に訪問します。

また2018年には韓昇洙が現職首相として初めて竹島訪問を行うなど、日韓関係は依然として解決の兆しは見えません。

竹島問題の現状

1952年の韓国による実効支配当初より、日本は韓国側に対して不法占拠であると抗議声明を出していて、日本は国際司法裁判所での司法解決を1954年と1962年、2012年に三度提案していますが、韓国側の拒否により国際司法裁判所での裁判には至っていません。

韓国側のスタンスとしては、「独島は固有の領土であるため紛争は起こっておらず、そもそも領土問題はない」という認識です。

ちなみに、アメリカ合衆国はラスク書簡、ヴァンフリート特命報告書によると、一貫して竹島は日本領であるという姿勢を示しています。

しかし、日韓ともアメリカにとっては同盟国なので、同盟国とのハレーションを起こさないためにも、竹島問題には殆ど介入してきません。

領土問題における交渉史の観点から言えば、北方領土問題と比べて実際に行われた交渉があまりにも少なく、少しの出来事でもハレーションが起きてしまうような状況なので、解決はかなり難しいと個人的には思います。

しかし、国民が常に関心を持ちつづけ、現実的な解決を試行錯誤していく必要があるのではないでしょうか。

2月22日、竹島の日に、領土問題について少しでも考えて頂ければ幸いです。

（参考記事：https://nihonsi-jiten.com/takeshima-mondai/）