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日本の借金はヤバい?!消費税増税は必要だったの?





日本の経済について話す際に、必ずと言っていいほど話題にあがるのが「借金1000兆円もある日本はやばい。このままだと財政破綻する」論です。

「だから増税しないとやばいんだ!」

これがよく言われてることですね。

しかし2018年のIMFのレポートのバランスシート(貸借対照表)を見ると、日本の財政はG7の中でカナダに次いで健全である事がわかります。

そもそもバランスシートとは資産と負債の表であり、その差額である純資産が多ければ多い程財政の状況は良いというものです。

そして2018年のIMFレポートによると、日本は資産が対GDP比で220%、負債が238%で、純資産はマイナス18%となっています。

つまり、実質の負債は18%しかないという事になり、日本の財政がいかに健全かわかります。

世界で経済的リスクが高まると決まって「リスク回避」や「安全資産への逃避」を理由に円が買われて円高が起きるのもこれが理由です。

以上のように、日本の財政は健全であるとIMFによって保障されたので増税の理由にはならなりません。

すると次にでてくる消費増税の理由は社会保障の為という口実です。

少子高齢化で医療などの社会保障費が足りなくなる、というものですがこれは全く消費増税の理由になりません。

何故なら社会保障は本来、保険方式によって成り立っているので税金が入り込む余地がないからです。

また低所得者層への保険料の補填などは所得再分配という側面から累進所得税(法人税)を充てればいいのです。つまり消費税は関係ありません。

そもそも消費税とは一般財源であり、目的税ではないのです。(1999年、大蔵省政府税調答申)

つまり社会保障の為の消費増税というのは筋が全然通っていないということになります。

しかし財務省は増税ありきの発想で、国民感情的に反対しにくいよう、社会保障目的と称して増税を正当化しました。

こういった増税が可能になれば、安易な増税が繰り返される可能性が懸念されます。

財務省はこのように、税制を景気やマクロ経済への影響を考えて弾力的に使うのではなく、ただ決まったプログラム通りに実施する事しか考えてなかったように思います。

言われた事はどうにかこなすけど、時と場合に応じた柔軟な発想力の無い日本人(日本の官僚組織)の悪い所が詰まったようなドタバタが去年の消費増税劇だったのではないでしょうか。



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