日本経済新聞社が隔年で実施している、「SDGs先進度調査」というものを皆さんはご存知でしょうか？
全国の市区のSDGsの実現に向けた取り組みを「経済」「社会」「環境」のバランスが取れた発展にどれだけつなげているかを評価しているものです。
第2回は2020年秋に行われ、調査結果は「日経グローカル」2021年1月4日号などに掲載されました。
今回は、そのランキングを振り返ってみたいと思います。
- さいたま市（埼玉県）
- 京都市（京都府）
- 葛飾区（東京都）
- 北九州市（福岡県）
- 豊田市（愛知県）
- 福岡市（福岡県）
- 川崎市（神奈川県）
- 相模原市（神奈川県）
- 板橋区（東京都）
- 岡山市（岡山県）
川崎市が7位にランクイン！
川崎市は僕の地元である中原区を中心として脱炭素に向けた取り組みも行っており、環境問題を始めとして福祉分野や差別に対しても積極的に取り組んでいる街です。
中原区にある川崎市立平間小学校は昨年、SDGsの優れた取り組みを表彰する「第4回ジャパンSDGsアワード」の特別賞を獲得するなどの結果も残しています。
さて、地元川崎市について軽く語った所でランキングを見ていきましょう。
一位は埼玉県さいたま市。
子育て世代を中心に人口が増加している南東部の美園地区において、人工知能（AI）やIoTなどの最先端技術やデータを活用し、新たな生活支援サービスの提供やコミュニティーづくりなどを目指した「スマートシティさいたまモデル」の構築を進めている点が評価されています。
利用者の予約に応じたAIオンデマンドバスや自動運転バスの運行で渋滞を緩和したり、燃料電池などを備えた「環境配慮型住宅」を建築、住民の購買情報と健康データを分析し健康向上につながるサービスを提供するなど、行政・民間・大学などが連携し、多彩な実証実験を重ねています。
二位にランクインしたのは京都府京都市。
こちらではフードロス削減が評価されたようです。
「2020年度までにピーク時（00年度=9.6万トン）から半減の5万トン」にするとの目標を全国でいち早く掲げ、販売期限延長、食べ残しの持ち帰りなどに対応する飲食店や小売店を「食べ残しゼロ推進店舗」に認定するなど、多くの施策を市民や企業、大学などと連携を取りながら推進しています。
そして、三位の東京都葛飾区は、受動喫煙防止のための罰則付きの条例を制定した数少ない自治体の一つとして評価されました。
また、積立基金の運用先として、様々な社会課題の解決につながるプロジェクトの資金調達のために発行される「SDGs債」の購入を通じた社会貢献も進めています。
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こうしてランキングを見ていると、12位には横浜市もランクインしており、福岡県や神奈川県が比較的SDGsに力を入れていることが見て取れます。
逆に、東京都はSDGsに向けた取り組みが思ったほど進んでいない印象もあり、大阪府に至ってはTOP25にもランクインしていません。
こうした取り組みは、首長の号令一つで大きく進展していくものの一つであると思うので、ぜひ東京都や大阪府といった大きな自治体を中心としてSDGsに向けた取り組みを進めて欲しいと思います。
