政治 -politics-

大阪都構想で「住民サービス」が低下するという反対派の諸君へ。





僕もたまにブログで触れている大阪都構想ですが、いま都構想の議論で焦点となっているのが「住民サービスが下がる」「住民サービスは維持される」という住民サービスに関する事柄です。

大阪都構想という非常に実感の湧きずらい制度の抜本改革において、市民の関心を引くためにも、わかりやすい「住民サービス」や「大阪市廃止」というワードが取り上げられるのは承知の上なのですが、しかしそうはいっても「住民サービス」の個別具体的なことを議論するのはそもそも筋違いではないのかと思います。

大阪都構想によるアカウンタビリティの向上

大阪都構想によって現状から何が大きく変わるのかと言えば、分権化によってアカウンタビリティ(応答性)が高まるという事です。

大阪市が4つの特別区に再編されることによって、ニアイズベターの原理で住民の声が行政に届きやすくなり、今までよりも住民に寄り添った行政が実現できます。

確かに、現状の大阪市の状態であればスケールメリットが働き、生産効率性は高いです。

しかし、配分効率性が低いのが難点だと言われています。

つまり、住民の声が中々届きにくいのが現状なのです。住民が望んでいる財・サービスを適切に供給する為、需要と供給のミスマッチを出来るだけ起こさないようにする為には、この配分効率性を高める必要があります。

そして、その配分効率性を高める制度改革が、大阪市を4つの特別区に再編する大阪都構想なのです。

財政民主主義の考え

では、大阪都構想において「住民サービス」についての議論の何が筋違いなのでしょうか。

大阪都構想のメリットはアカウンタビリティが高まる、つまり住民の声に応えやすくなるという話は上記に載せました。

アカウンタビリティが高まれば高まる程「住民サービス」が向上するのは基本的に当たり前の話です。(住民がサービスの低下を望んだら住民サービスは低下しますが・・・。)

なので、そもそも前提として、大阪都構想によって住民に寄り添った行政が実現できる為、「住民サービス」は低下しないのです。



そしてその中でも、その時の自治体の財政の使い道は、その時の議会が決めるという財政民主主義の考えを念頭に置いておかねばなりません。

つまり、あらかじめ住民サービスの「種類」を維持すると拘束しておくことはできないのです。

サービスの「種類」はその都度議会で議論をして住民が望んでいる物を供給します。

なぜなら住民のニーズが変化することもあるからです。今やっている個別具体的なサービスを半永久的に維持するなんて方が無責任なのです。

しかし、住民サービスの「水準」は維持できます。

むしろ維持せねばなりません。そして、大阪都構想によってこのサービスの「水準」が下がるなんてことはまずないでしょう。

そもそも、住民サービスを向上させてきたのは橋下府政以降の維新政治ですから、今まで築いてきたサービスの「水準」を維持し、そして向上させていく事は自明の理です。

つまり、都構想で議論すべきは住民サービスの個別具体的な「種類」の話ではありません。

それについて言及している反対派の方々は全く大阪都構想という統治機構改革について理解できていないと言っても過言ではないのです。

反対派が「住民サービスが下がる」等のデマを流せば、賛成派も丁寧な制度についての説明よりも、デマ拡散を防ぐための打ち消ししかできなくなってしまいます。

住民サービスについての議論で言えば、住民が望まない限りサービスは低下しません。

住民サービスの「種類」地域のニーズに合わせて議論をし、今やっているサービスが良ければそれを続ければ良いのです。そして、そのサービスの「水準」維持・向上していきます。

それが大阪都構想です。

「大阪都構想に反対=配分効率性を高めたくない=住民の声が行政に届きにくくても構わない」

この等式が表すように、反対派こそ住民サービスを良くしようと考えていない無責任な人なのではないかと思います。




こちら先日の「大阪都構想」勉強会の様子です。とても面白かったので興味のある方はご覧になってみてください。

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