今ではコンビニが入り、綺麗になっていて、利用者も多い大阪の地下鉄。
しかし、以前は駅も汚く、よくわからない売店が入っていて全然活気のない状態だったと言います。
今回はそんな大阪の駅構内の売店の天下り事情を見ていきたいと思います。
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現在は大阪メトロとして民営化されている大阪市営地下鉄ですが、橋下改革の前までは、駅構内の売店事業は、大阪市交通局の”お仲間団体”、いわゆる市の職員の天下り先であった「大阪メトロサービス」が実施していました。
駅ナカの一等地を独占している売店なのに、商品数も少なく、全く華が無い上に、売上も芳しく無いところを見ると、効率的とは言えません。駅構内の売店に関しては、完全に大阪市の職員の天下り先を確保する為の事業でしか無かったと思います。
元々、平松市長時代から売店の売上減少は課題となっていたのですが、橋下市長時代に、天下り団体の「大阪メトロサービス」ではなく、純民間事業者をテナントに入れる事を決定します。
こうして2012年7月13日、中央線を境に北側は、落札価格1億6398万3128円でポプラが、南エリア(中央線も含む)は、落札価格2億5556万9014円でファミリーマートが事業落札する事になったのです。
年間の使用料は3億5000万円だそうです。
天下り先に対して市が100%出資をして駅の売店を運営していたのが馬鹿みたいですよね。
大手の民間企業に任せる事で、駅を利用しての収益化に成功したのです。
それにより、扱われる商品の数も増加し、「とても便利になった」と、当時を知る人たちは声を揃えて言っているのを聞きます。
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維新はこうして、一部の人が税金を食い潰しているような「天下り先」を徹底的に潰す事で、一部の団体への利益を考える従来の政治ではなく、市民への利益還元を行っているのです。
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PROFILE
- ブロガー大学生/バーテンダー
- 1999年生まれ、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れて政治について勉強中。2019年10月7日よりブログ毎日更新中。2020年10月より赤羽でBARをスタート。
