瞬時に必要な情報（政策）を伝える事が可能になる「政策ナンバー制度」とは

新型コロナウイルスの影響で思い知らされた事、生活が変化した事は沢山あると思います。

その中でも特に、行政サービスや支援策の複雑さ、わかりにくさ、無駄が露呈しました。

そして、今注目されているのが「政治×DX」です。デジタルの力で「政治をより国民に身近な物にしていこう」という雰囲気が、与野党の若手議員を中心に醸成されています。

瞬時に必要な情報（政策）を伝える事が可能になる「政策ナンバー制度」とは

「政治×DX」において、私が注目しているのは「政策ナンバー制度」です。

これは、国が実施している政策に番号を振った上で、マイナンバーに登録された個人情報をもとに、国民一人ひとりがどの政策を使う事が出来るかという事を分析して、それを瞬時に個々人のスマホにレコメンドとして送っていくというシステムです。

現在、実は使える支援策があるのにも関わらず、それを十分活用できていない人が多くいる状況だと思います。

しかし「政策ナンバー制度」であれば、簡単に個人に対して使える政策を伝えることが出来るのです。

コロナ禍で露わになった、行政の情報の届かなさ

なぜ僕がこの政策を推すかと言うと、自らの経験にあります。

2020年の春、まだ世間が新型コロナウイルスの影響で混乱している時に、私は新型コロナウイルスに関する支援策をまとめたパンフレットを自ら作成し、都内の事業者に対して支援策の周知と手続き方法の説明の為に、一人で一軒一軒まわっていた事がありました。

そして制度の内容や手続き方法を説明をしてまわっている中で、「知らなかった！」という声を、想像以上に多くの方から頂くという事がありました。

つまり、行政の支援策があるのにも関わらず、多くの方にそれが届いていなかったのです。

また、届いていたとしてもわかりづらく、実際にどうすれば良いのかわからないといった状態でした。

そうした経験から、制度を国民に対して周知する事の必要性を強く感じています。制度を知って、活用するだけでも救われる人が多くいるのではないでしょうか。

そしてそれを確実にスピーディーに解決できるのが「政治×DX」であり、その一つとしての「政策ナンバー制度」なのです。

「政治×DX」によってPDCAが効率化する

また、この制度の導入によって政策の反省や改善がより早く正確に行う事が可能になります。

現在は政府も自治体も、中所得者、低所得者に対して実際に補助金が誰にどれくらい使われているかという金額は把握していないと言われています。

つまり場合によっては、補助金のマジックによって中所得者よりも低所得者の方が可処分所得が増えている可能性があるのです。

誰にどれくらい補助金が注ぎこまれて、可処分所得はどれくらいになったのか、という事を把握できず、改善が出来ていない（または遅れている）状況はあまりに非効率と言っても過言ではありません。

DXの推進によってそれらが全て可視化され、すぐに改善していく事が出来れば、より精度の高い制度が整備されていくのではないかと思います。

まとめ

「政治×DX」によって我々の暮らしは絶対に今よりも良い物になります。

「政策ナンバー制度」はその中の一つです。

しかし、マイナンバーを活用していくとなると個人情報保護法やそれに関する自治体の条例を変えて行かねばならない事などが、大きな壁として立ちはだかります。

また、デジタル化や変化を嫌う世の決裁権者たちが大勢いるのも現状です。今後はそういった障害をどう乗り越えて行くかが、日本の「政治×DX」の課題となってくるのではないでしょうか。

是非、「政策ナンバー制度」について理解を深めて頂ければ幸いです。

あわせて読みたい：選挙前の街宣車は公職選挙法違反じゃないの？政治活動と選挙活動の違い | 和合大樹 公式サイト（フリーライター） (taiki-wago.com)