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石川県能登町:コロナ対策に税金で「イカのモニュメントを制作」とはイカがなものなのか

石川県能登町の観光交流施設「イカの駅つくモール」で、町が制作した「巨大なイカのモニュメント」が今大きな話題となっています。

というのもこのイカのモニュメント、なんと税金で制作されているのです!

財源新型コロナウイルス感染症対策として国が交付した「地方創生臨時交付金」約2千5百万円を充てています。

それに加えて町が5百万円を負担しており、計3千万円の税金”コロナ対策として”巨大なイカのモニュメントを制作したのです。

モニュメントは高さ4メートル、全長13メートル、重さ5トンというかなりのサイズ。

町担当者は「愛称を公募するなど来場者に楽しんでもらう仕掛けをし、感染症収束を見据えた誘客強化を図る」と説明していると言います。(引用元:【石川】コロナ交付金で「巨大イカ」完成

この地方創生臨時交付金の使い道を巡っては、コロナとの関係が不透明な事例が各地で問題になっていますが、能登町でも疑問視する声があるようです。

しかし、上記の引用元記事の中日新聞が行った取材によると好意的な意見もあるみたいですね。

ただ、能登町においても困っている事業者や生活者が大勢いるはずなのに、なぜこのモニュメントを作ったのか、本当にコロナ対策として最善の施策なのか甚だ疑問です。

能登町以外にも、山形県長井市ではけん玉が配られたり、何を考えているのか全くわからないような、例え大喜利だとしても面白くない事例ばかりが目立ちます。

こういう物を見ていると、地方に権限を持たせたくない中央の役人や政治家の気持ちもわからなくもありません。

というか、彼らの主張も一応は理解できます。

つまり、税金をふんだんに費やしてイカのモニュメントを作ったりけん玉を配ったりしているせいで、地方に権限と財源を与えても、それを扱う能力が無いから全て中央が管理するという現在の日本のシステムが正しい事を暗に示してしまっているのです。

これを見て思い出すのは、竹下登内閣の「ふるさと創生事業」です。

国が地方自治体に一律に1億円を交付して使い道は自由という、バブル期を象徴するかのような政策です。

純金のこけしキャバレー

全く意味の分からない物を作り、結局何の効果も生まずに終わりました。

ただ、これによって地方の持つ力は分かったのです。

今回の「地方創生臨時交付金」も自治体としては「ふるさと創生事業」と似たようなものだと感じていると思います。

お金を貰ったから、「とりあえず手っ取り早く何かに使うか・・・」と。

しかし、今回はコロナ禍で苦しんでいる人が全国に大勢いる中での「イカのモニュメント」です。

流石に、コロナ対策としての税金の使い道としてイカがなものなのかと思います・・・。




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TAIKI
1999年、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れ、政治について勉強中。雑記ブログを2019年10月7日より毎日更新中。2020年10月、赤羽でBARをスタート。地元PRメディア「なかはらPR」を一人で運営。