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NIKE(ナイキ)CMの事例から見る人権派のダブルスタンダード ―左派が支持されない理由

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ナイキCMの事例

SNSで一躍話題となり、炎上(?)したナイキのCMを皆さんはもうご覧になったでしょうか。

このCMには主に3人の少年少女が登場します。

そしてその中では、在日コリアンとみられる少女や黒人とみられる少女が自らのアイデンティティに悩み、差別やいじめに苦悩しながらも、スポーツを通じて自我に目覚める姿が描かれています。

ナイキジャパンのシニアマーケティングディレクターのバーバラ・ギネさんは、「ナイキは長い間、少数派の声に耳を傾け、支え、ナイキの価値観にかなう大義のために意見を述べてきました。スポーツにはより良い世界がどのようなものかを示し、人々の力を合わせ、それぞれのコミュニティでの行動を促す力がある。」と語っているようです。

ナイキがマイノリティに寄り添っているというプロモーションの為に作られている事は百も承知ですが、個人的にはこのCMを見てとても感動しました。

若者がスポーツを通じて、自らの歩む道を変える、自分で未来を作り出すというメッセージが十分に伝わってきたと感じます。

そして、SNSで見かけるネトウヨの「日本に人種差別は無い、もし差別されているとしたら理由がある。」「ナイキは反日企業だ!」「ナイキは買わない!」といった批判は論外だとも思います。ナイキ不買運動なんて、ネトウヨが嫌う韓国の日本製品不買運動と同じ事をしていて滑稽です。笑




人権派のダブルスタンダード

しかし、僕が今回問題としたいのは、こういったナイキのようなマイノリティや人権を掲げて活動している企業や団体、個人ほど「ダブスタ※」が激しいという事です。

※ダブルスタンダード(同じような事例に対して、事例ごとに異なる基準で判断する事)

今回であれば、マイノリティに寄り添うと高らかに謳っていたいたナイキが、9月に米国議会下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」に関して、効果が弱まるように条文を修正する為のロビー活動をしていると言います。

この法案は、ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米国企業に禁じるという内容なのですが、ナイキはこの対象となる中国の工場と取引しているとみられています。

強制労働に関与した企業には厳しい責任を負わせる法案の為、企業は取引先から対象となる中国企業を省かなければならないのですが、ナイキはこれを避けようとしているようです。

マイノリティに寄り添うと言いながら、ウイグル族は守ろうとしない・・・。

むしろ、自分の利益を守る事に必死になってしまうという・・・。

完全にダブルスタンダードですよね。

ナイキ以外にも、コカ・コーラやアップルも法案反対のロビー活動をしていると言います。

これだから、人権派と呼ばれるような人たち(=左派)は信用されなくなってしまうのです。

日本の人権派もそうです。

部下に対する暴言が大きな問題となった泉明石市長は、人権派の弁護士として知られる存在でした。その人権派の仲間を守る為、世間の左派はパワハラをしたとされる泉氏をひたすら擁護しているのです。(※泉市長は極めて有能な市長だと個人的に思います。)

これも完全に、パワハラをされた側の人権など考えていない左派のダブルスタンダードと言えます。

自らのブレブレの価値基準に従って、主観的に、感情的に判断して行動してしまうから左派はこういったダブルスタンダードが多く見られるのです。

逆に右派は、伝統や皇室、愛国と言った価値基準に素直に従っているので、左派と比べれば一貫しています。

今の日本の政治における「批判ばかりの野党」というフレーズにもダブルスタンダードな左派野党に対する批判が込められていると思います。

自分たちの事は棚に上げて、与党がミスをしたらここぞとばかりに揚げ足を取るダブルスタンダード政治では、いつまでも信頼される政党にはならないでしょう。

日本の左派も世界の左派も、明確な価値基準を設定し、それに従って機械的に判断していけばもう少し世間から信用されるのではないかと思います。

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PROFILE

TAIKI
TAIKIブロガー大学生/バーテンダー
1999年生まれ、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れて政治について勉強中。2019年10月7日よりブログ毎日更新中。2020年10月より赤羽でBARをスタート。

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