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コロナ禍の東京で禁酒令?!米国の禁酒法に見る、東京への影響とは

本日(4月22日)の午後、東京で衝撃のニュースが報じられました。

なんと、次の緊急事態宣言では、酒類の提供を禁止するというのです・・・!

これは多くの飲食店だけでなく、成人を迎えた多くの人々にとっては看過出来ない事態ではないでしょうか。

確かにお酒の提供が無くなれば、人生で誰しもが経験するであろう酒によるトラブルは無くなると思いますが、それ以上に失ってしまうものは大きいと思います。

もしかしたら、「酒の勢いで・・・」が少なくなる事で、出生率も若干低下するかもしれません

もはや、東京都がこれから行おうとしている所業はアメリカの禁酒法を想起させるような愚策と言っても過言では無いと思います。

禁酒法時代のアメリカ

アメリカでは、実際に1920年から1933年までアメリカ合衆国憲法修正18条下において禁酒法が施行されていました。

これは、消費の為のアルコールの製造、販売、輸送が全面的に禁止された法律です。

1920年1月17日、ワイン、ビール、そしてわずかな例外を除く蒸留酒の販売が違法になりました。

しかし、お酒を飲むこと自体は違法ではなかったので、禁酒法が施行される直前には、手当たり次第に酒を買い占めようとする争奪戦が繰り広げられたと言います。

推進派はこれを「高貴な実験」と掲げ、風紀を正し、犯罪を撲滅する事などを目的としていました。

もちろん、禁酒法がその様な効果を発揮した事はありません。

というか、禁酒法が施行されても普通にお酒は入手でき、むしろ密輸や密造酒によって質の悪い酒が流通していたようです。

とはいってもアルコール飲料の取引全てがブラックマーケットに移ってしまった事によって、品質の保証を得ることは事実上不可能でした。

アメリカ全土の醸造所は、長い歴史を持つ有名ブランドも多くありましたが廃業を余儀なくされ、また全国各地のバーが閉店したと言います。

そして、禁酒法施行前のアメリカはカクテルの黄金時代と言われていたのですが、禁酒法施行後はこの洗練されたカクテル文化は消えてしまったのです。

その為、ヨーロッパの蒸留所やワイナリーには何世紀にも及ぶ歴史があるのに対し、禁酒法時代以前に正式なルーツを持つアメリカの蒸留酒ブランドは殆ど存在しません。

禁酒法によって生産者の整理統合が進んだ事によって、片手で数えられるほどの醸造所しか生き残ることができませんでした。

その結果として、今なお大企業の数社だけビール市場を支配している現実があるのです。

禁酒法は女性の飲酒を促した?!

アメリカには、「誰と酒を飲むか」をとても気にする習慣がありました。

しかし、非合法のもぐり酒場は決まり事など存在しない場所であったため、女性も男性と同じようにお酒を楽しむことができたのです。

禁酒法は、バーやカクテルには甚大な被害をもたらしましたが、女性の飲酒を促すという面では、禁酒法は非常に大きな役割を果たしたと言えます。

現代版禁酒法がもたらす影響とは

東京だけでの「現代版禁酒法」適用という事で、アメリカの禁酒法のような事態になる事は考えられにくいですが、少なくとも今まで経済的に苦しめられてきた飲食店やバーが更に困窮し、廃業する店も増える事は容易に考えられます。

また、お酒を造っている酒造が受ける影響も大きくなると思います。

まずは、飲食店やバー、そして酒造への補償を今までよりも更に徹底する必要があるのではないでしょうか。

そもそも、国は風俗タバコときて、次の規制対象を「酒」と位置付けていると言われる事もあります。

厚労省はアルコール健康障害対策基本法にのっとり、実際にアルコール健康障害対策推進室というものを設置していますし、何かしらアルコールを規制しようという姿勢は明白です。

もちろんそれ自体は悪いことではなく、アルコールによる事件や病気を減らすためには必要な事なのかもしれません。

しかし、条例など、行政が与える影響力というものは想像以上に強力です。

よって、アルコールに関してはかなり慎重にならなければならない規制だと思います。

日本は海外と比べても比較的アルコールに甘い文化であることは否めませんが、いくらコロナ対策とはいえ、度が過ぎる権力行使は認められません。

酒の提供を禁止するくらいなら、いっそのことロックダウンすべきだと思います。(日本では法律的に不可能ですが。)

ともかく、都内でBarをしている立場からしても、本当に辞めて欲しい政策だと感じます。




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TAIKI
1999年、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れ、政治について勉強中。雑記ブログを2019年10月7日より毎日更新中。2020年10月、赤羽でBARをスタート。地元PRメディア「なかはらPR」を一人で運営。