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今回は僕の地元、神奈川県川崎市の財政に関する話です。
政令指定都市で工場地帯でもあり、人口の増加も著しい川崎市ですが、その財政はかなり厳しい状態となっています。
以下の市政に関する情報は重冨達也市議会議員のブログから引用。
財政調整基金が枯渇した川崎市の実態
現在、僕の地元である川崎市では、財政調整基金（緊急的な出費の為の財源）が枯渇している為、収支不足分のお金を減債基金を切り崩して補っている状況にあるようです。
これは、道路や公共施設を作る時に発生した借金を返済する、将来の為の積み立てとしての財源です。
コロナという緊急事態ではあったにしろ、財政調整基金を枯渇させてしまっているという現状、川崎市の財政は非常に厳しい状態にあるのではないかと感じます。
川崎市は、ここ何年か収支不足を補うために取り崩しを行ってきたことで、昨年度末時点で５２７億円、市民１人あたり約３万５千円を取り崩しています。
今年度はさらに１２０億円以上の取り崩しが予定されていて、市は「このままの市政運営では来年度は３００億円以上の収支不足になる可能性がある」と公表しています。
こういった財政の状況下では、徹底的に無駄を無くし、本当に市民にとって必要な物なのか、市民の声を真摯に聞いて取捨選択をしていって欲しいと思います。
川崎市民は、来年度予算が果たしてどうなるのか注視していく必要がありますね。
以前も、市議や市職員のボーナスアップ案が可決されたりと、限られた財源の中で本当に市民の為の議会運営がなされているのかと、川崎市政には疑問点が多いです。
今後も、市議の方々の情報発信をもとに川崎市政に関して僕も発信していこうと思います。
コロナでわかった、政治家のあるべき姿とは
新型コロナウイルスの影響で大阪の吉村府知事が注目されたように、現在は政治と言えば国政のみならず、各自治体にも注目が集まっている状況だと思います。
「政治と我々の生活は直結しているのだ」と奇しくも思い知らされたのが、この新型コロナウイルスでした。
その中でも、各自治体の財政の状況は特に注目を浴びています。
ついこの前選挙が行われた岡崎市では、市長が5万円給付を公約に掲げて当選したのにも関わらず、断念するという事もありました。
これでは政治への失望、諦め、無関心の声が大きくなってしまうのは仕方ありません。
政治家は言葉に責任を持ち、言ったのであれば有言実行して欲しいですね。
やはり個人的には、政治家というものは自治体の財政状況を的確に把握できるバランス感覚を持って、その範疇で可能な事を政策として実行していき、財政健全化のロードマップや、あるいは成長戦略を示していくべきだと思います。
関連：コロナによる貯金不足は川崎市だけじゃない？！全国の自治体の「財政」が危ない！
PROFILE
- ブロガー大学生/バーテンダー
- 1999年生まれ、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れて政治について勉強中。2019年10月7日よりブログ毎日更新中。2020年10月より赤羽でBARをスタート。
