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川崎市、ネット上でのヘイトスピーチ対策へ

以前、僕はブログで「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」、いわゆるヘイトスピーチ禁止条例について熱く語ったのですが、この条例に新たな動きが出てきたようです。

【政治】川崎市のヘイトスピーチ禁止条例について誤解していませんか?

 

【政治】ヘイトスピーチへの罰則は必要なのか。

川崎市はヘイトスピーチ対策として、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例を7月に全面施行するのを前に、インターネット上のヘイト行為対策に4月から乗り出している。ネット上での言動は刑事罰の対象外だが、条例に「市は拡散防止措置を取る」と明記。

(参照:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58298570R20C20A4CE0000/)

なんと、川崎市はネット上でのヘイトスピーチに対しても、これから対策を講じていくそうです。

市内でのネットへの書き込みだけでなく、川崎市民に対するヘイトにも対策をしていくようで、ヘイトスピーチを書いた人に対して刑事罰は科されないものの、市がサイトに対して削除依頼などを行うとのことです。

このネット上でのヘイトスピーチ対策について、実際に欧米諸国を見てみると、ドイツなどではネットにおけるヘイトスピーチに対しても、かなり重い刑事罰が科されています。(記憶が曖昧ですが、たしか、ネット上でヘイトスピーチが発見されて、24時間以内に削除されなかった場合は、そのヘイトスピーチを載せた媒体、サイトに対して63億円の罰金とかだったような…)

こういった西欧諸国の流れに従って、川崎市を筆頭に日本のヘイトスピーチに対する認識も変わりつつあると感じます。

しかし、ヘイトスピーチの問題と大きく関係してくるのが、表現の自由の問題です。

僕の知り合いの政治家さんの多くは、表現の自由の観点から、ヘイトスピーチに対する規制は反対あるいは慎重、という事を仰っていましたし、実際に僕も”ヘイトスピーチの基準は何なのか”、などの議論をしっかりと進めて公開していかないと、権力が濫用されてしまう恐れもあるのではないかと感じます。

とにかく、市民はこの条例についてもう少し注視する必要があるのではないでしょうか。



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