政治 -politics-

川崎市は保育現場を守れ!非常時には、自治体の現場に対する認識が浮き彫りになる

4月7日の緊急事態宣言を受けて、川崎市は4月10日に保育所等の対応について発表しました。

この中では、川崎市の保育園は原則開所、登園自粛要請の姿勢を取ることを明記しています。

また、全国でも多くの自治体が、こういった対応を取っていると思います。

しかし、このような非常事態において、自治体は現場を第一に考えて、条件付きで原則休園の措置を取るべきではないでしょうか。東京23区内では10の自治体が原則休園措置を講じています。

実際に、原則休園となる前の江東区では、保育士の感染も見られており、全国にいる現場の保育士は精神的にかなり不安を感じているようで

こういった現状の中で、渋谷区や足立区などは「原則休園」ですが「医療施設・警察署・消防署・食料品販売施設などの業種に従事する保護者」や、「ひとり親世帯などで保育所が利用できないことで日常生活に大きな影響がある保護者」の子どもに限って公立保育園を数園開所し、受け入れるとの事です。

また、北区は「自粛要請」としていますが、「受け入れ対象となる児童」というものを設定し、「保護者が医療関係者や社会機能維持事業者等として勤めており、他に保育等を行うものがいない児童」などに限って保育園で受け入れるとしています。

都内は自治体でこういった工夫をして、感染拡大防止と現場の負担解消に向けて取り組んでいるというのは、川崎市と比べると非常に良い対応ではないでしょうか。

川崎市も、「一応対策はした」というログを残すだけの、当たり障りの無い対策ではなく、頭を使って現場を考えた柔軟な対応を取るべきではないかと思います。

川崎市が行っているような単なる自粛要請だけだと、保護者側は会社で育休が取りづらく、保育園側も登園を控えるよう保護者に強く言えないことが現場の実情であるそうです。

なので、現場の声を聴く限り、保育士や子ども達を守るためには、自粛ではなく自治体からの条件付き休園要請が必要であると、考えられます。(条件は上記の足立区や北区を手本とする)

こういった緊急事態における自治体の対応を受けて、川崎市の現場では「保育士をやめたい」とか、「他の自治体に転職したい」といった話も多く出ているようです。

以前から、保育士への待遇や保育行政に対する現場の不満と悲鳴は聞こえていましたが、このような事態になると、行政側からの現場に対する認識が浮き彫りになるのだと改めて感じました。

この状況では、もっと現場のことを考えてくれる自治体に行ってしまうのは当然です。

僕は川崎市の政治行政にはある程度満足しつつも、どこの自治体でも行うような”当たり障りの無いような政治”や”一応やっている風に見せる政治”に不満を覚えることがあります。

川崎市の良いところでもあり、悪いところは、やることは一応ちゃんとやってるし、特に大きなミスもしていないので責められる部分も少ないという事。

なので「なんで川崎では大阪のようなダイナミックで、肌で変化を感じられるような改革、緊急時の対策、政治をやってくれないんだ、川崎でもやりたい…!」と日々考えているのです。笑

とにかく、保育士のなり手不足を解消し、また現在のような状況での感染拡大を防ぐためには、普段から現場の声に耳を傾け、現場から信頼される政治行政組織になる必要があるのだと強く感じます。

まあ今回はこの辺で。

※保育関連に関してはまだまだ勉強不足なのですが、保護者としての意見や保育士としての考えもたくさん聞かせて頂けるとありがたいです。渋谷区や北区など東京の自治体の対応は評価しているのですが、そちらの現場の声はあまり聞けていないので…。

下記におすすめの本を載せておきます。

地方議会の在り方を考えさせられる一冊です。

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PROFILE

TAIKI
TAIKIブロガー大学生/バーテンダー
1999年生まれ、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れて政治について勉強中。2019年10月7日よりブログ毎日更新中。2020年10月より赤羽でBARをスタート。

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