川崎市ヘイトスピーチ禁止条例制定から１年。適切な運用はなされているのか。
去年の今頃、川崎市では全国的に注目される程大きな出来事がありました。
それは、戦前戦後含めて初の「差別」に罰則を科す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が可決されたのです。
去年の今頃、僕もブログで大きく取り上げ、少し話題になりました。
▷▷川崎市のヘイトスピーチ禁止条例について誤解していませんか？
▷▷ヘイトスピーチに罰則は必要なのか ―ヘイトスピーチ禁止条例の必要性と問題点を解説
これに関して僕は地元の市議会議員にヒアリングをしたりと、個人的に非常に関心を持っているテーマです。
最初に述べておくと、知っている方も多いかと思いますが僕はこの条例には概ね賛成です。
しかし、議論が十分になされていないとは当初から指摘しており、僕がヒアリングをした重冨市議も同じように仰っていました。（重冨さんは採決の際は棄権していました）
また、表現の自由を訴えている参議院議員の音喜多駿さんや品川区議会議員の松本ときひろさんは、「現状の議論だけでは結論は出せない。」あるいは「罰則は科すべきではない」という考えだった気がします。（記憶が曖昧・・・。間違っていたら訂正して頂けると助かります。）
そして音喜多さんは「もし川崎市議だったら重冨さん同様に棄権する」と述べていたのを覚えています。
条例運用の実情
そんな中で一年が経ちましたが、実際に条例はどのようになっているのでしょうか。
条例制定からちょうど一年の12月12日、条例制定に取り組んだ市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」は、川崎市に対して要請書を発表しました。
要請書では、条例制定後も右翼団体が川崎駅前などで10回にわたって差別的な街宣を開いていると指摘しています。
また、条例ではネット上のヘイトについても、市の区域内や市民などを対象にしているものであった場合、被害者の支援や、拡散防止の措置・その公表をすると定めているのにも関わらず、ネット上のヘイト書き込みに関する被害者の救済が及んでいないことに言及していました。
さらに市内の公園で「差別落書き」が相次いでいることなどにも触れ、条例を実効性のあるものにするよう求めています。
この条例の実効性や即効性は当初から大きく疑問視されていた点です。
罰則の対象の狭さに加えて、条例を制定したは良いものの、表現の自由との兼ね合いによって、実際に取り締まっていくのは難しい現状にあるようです。
しかし、僕も20年近く川崎市に住んできた身としては度を超えたヘイトスピーチを、どうにかして取り締まって欲しいと思っています。
実際に、ドイツではSNS上でのヘイトスピーチに関して、ヘイトスピーチを掲載した媒体に対して60億円の罰金を科すという法律を2018年に制定しています。
ここまで極端とはいかずとも、ヘイトスピーチ街宣に対して注意をする程度の対応は市が積極的に行って行くべきではないでしょうか。
「川崎方式※」と呼ばれる仕組みによって表現の自由には十分に配慮していると思いますし・・・。
※公表、罰則までに勧告、命令と3つの段階を踏むほか、市長による濫用を防ぐため、有識者による諮問機関を設置。
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この様に、条例可決から一年たった時点で様々な問題が提起されてきました。
それに対して今後市がどのように取り組んでいくのか再び注視していきたいと思います。
僕が将来、川崎市議選挙に出る時はヘイトスピーチも争点にしていきたいですね。早くても7年後？なので状況は大きく変わっているとは思いますが・・・笑
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