川崎市議会で激論開始！
現在、川崎市議会では令和3年度予算案が議論の真っ最中です。
川崎市議会議員の重冨たつや さんによると、コロナなどの重要案件以外にも、「犯罪被害者支援の取組」「川崎市立看護短期大学の４年制化」「公共施設のLED化」なども取り上げられているそう。
詳しくは、こちらのブログをご確認ください。
そして、今回僕が気になったのは、川崎じもと応援券に関する議論です。
川崎じもと応援券とは？
これは皆さんご存知の通り、コロナ禍において地元の商店を救う為に発行された商品券です。
第一弾はプレミアム率30％で一冊10,000円で13,000円の商品券を購入できました。（内訳は1,000円の商品券が13枚）
一回の募集につき一人最大五冊までの購入が可能なので、最高で50,000円を支払って65,000円分の商品券を入手できます。
更に、一人五冊までという事で、5人家族であれば250,000円で325,000円分の商品券がゲットできるという、川崎市民からすると得しかない政策です。
第一弾では87万冊が発行され、市内在住の75万世帯を上回るほどでした。
じもと応援券については、川崎市の南北格差によって北部に使用できるお店が少ないことや、富裕層が沢山買い占められるため、不平等な仕組みだという声も上がっています。
※南北格差：北部（多摩区、麻生区）よりも、南部（川崎区など）に繁華街などが密集しており、地域経済における差が生まれている問題
川崎じもと応援券の事務費が法外な金額過ぎた・・・
そして令和3年度予算においては、川崎じもと応援券の第二弾について議論がなされています。
第二弾は、プレミアム率20％で50万冊発行予定とのことです。第一弾よりも37万冊少ない規模となっています。
しかしここで気になるのは、第二弾に費やされる約15億円の予算の中で、約5億円もの予算が事務費として使われてしまうということ。
しかも、第一弾の事務費が3億8千万円だったのに対して、1億2千万円もの増額・・・！
規模が縮小しているのにも関わらず、1億円以上も増額なんて理解できません。
それに加えて、第一弾の使用期間延長に係る事務費が毎月約1500万円もかかっていることも問題視されています。
吉沢章子 市議によると、この仕事の委託先はJTB。
税収が180億円も減少している中で、第一弾の事務費もあわせると10億円近くがJTBに支払われることになります。
そして、吉沢市議がアップしている延長期間分（2か月分）の内訳を見ても、コールセンターの人件費に月300万円も費やしているなど、納得がいきません。
事務局の人件費に詳しい方も、この金額はあまりにも高すぎると訴えていました。
税金を、何に対してどのように使っているのか全くわからないという、税金の使い道がブラックボックス化された状態で本当に良いのでしょうか。
費用対効果をしっかりと分析したうえで、誰かに忖度したり優遇したりすることなくこの予算を組んでいるのか、税金をつぎ込む優先順位は本当にこれがベストなのか、しっかりと見て考えて行く必要がありそうです。
（サムネ引用元：https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000117271.html）
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