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「飲食店の時短営業」がいかに愚策であるか、学生バーテンダー目線で分析




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小池都知事を中心とした1都3県の知事が国に提案した「緊急事態宣言」ですが、2021年1月7日にも発令されようとしています。

これによって、20時以降は不要不急の外出を要請され、飲食店は20時までの時短営業を要請されます。

東京都は、要請に応じた飲食店に対して協力金を上積みし、店舗ごとに一日6万円を支給する事で調整しているようです。

しかし、これは赤羽でBARを営む僕としては「愚策」であると思います。

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「飲食店の時短営業」がいかに愚策であるか、学生バーテンダー目線で分析

20時までの時短営業という事は、それまでの時間に客が集中するという事でもありますよね。

と言うか、そうして貰わないと売り上げが激減してしまうので飲食店的には困ってしまいます。

しかし、それによって密になってしまう可能性が高いのは自明です。

感染症対策において、最も重要なことは「乾燥、寒さ、疲労、寝不足、混雑」を避ける事なのは以前ブログでもお話したと思います。

特に、寝不足や混雑というものは個人の意識次第でどうにかなる問題です。

会食を控える、または大人数で行かないようにするなど意識する事で個々人がする事が出来る対策は多くあります。

ただ、混雑は時短営業では限定的にしか回避できません。

20時以降に人が集まる事はなくとも、20時までの間に殺到してしまう事は目に見えているからです。

殺到せずとも、どちらにせよ売り上げが激減するので経済的にはひっ迫した状況となっていきます。

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時短営業要請に変わる対策

では、どうすればよいのでしょうか。

僕が提案するのは、「長時間営業×オフピーク外食」

これは、今までランチタイムやディナータイムだけしか開店していなかったお店にも、むしろ出来るだけ長時間店を開けてもらい、客には混雑する時間帯を避けて来店して頂き、出来るだけ少人数(~4人)で会食(or 1人ディナー)をしてもらうというものです。

例えば少し早めの10時半にランチを食べたり、逆に夜の22時にディナーを食べたり。

客が分散する事によって、密になる事も防ぐことが出来るのではないかと言うのが僕の考えです。

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実際に2020年12月22日、僕は自分の店で朝から晩まで一人で営業するという挑戦をしてみました。

合計30人ほどご来店頂いたのですが、現場には20人のキャパシティの店舗に常に2~5人の人数であり、密を避けて営業する事が可能でした。

しかし実際問題、これは店舗側の負担があまりに大きい為、現実的ではない気がします。

ですが少なくとも、時短要請をせずにオフピーク外食を啓発するなど、国民に徹底的に啓発をすることが大事なのではないかと思います。日本人は集団に流されやすいので、徹底的な啓発は意味があると思います。

緊急事態宣言の前にできる事は本当に既にやりつくしたのか、疑問に思うばかりです。

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TAIKI
1999年、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れ、政治について勉強中。雑記ブログを2019年10月7日より毎日更新中。2020年10月、赤羽でBARをスタート。都内での活動を経て、2021年より衆議院神奈川10区金村りゅうな事務所スタッフとして活動中。