以前、重冨市議のブログを参考に川崎市の財政に状況についてまとめたブログを書きましたが、今回は全国に焦点をあててみたいと思います。
現在、全国の自治体は来年度の予算編成を行っています。
しかし、コロナの影響で地元にある企業の業績が悪化して税収が大幅に減少し、更には緊急的な出費に際して用いられる「財政調整基金」がコロナ対策で大幅に取り崩された事もあり、各自治体の財政状況はかなり悪化しています。
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以前のブログでも述べたように、川崎市では307億円もの収支不足が課題となっていますが、財源不足は川崎市だけではありません。
兵庫県ではなんと約2000億円の税収減が見込まれ、神奈川県では1100億円の予算不足が判明しています。神奈川県の財政当局からは、県主催イベントや不急の建設事業などは原則、中止・延期という指示が出されているようです。
東京都でも、財政状況が悪化する事を見込んで、事務費や施設維持費の10％削減を掲げました。
福岡市では160億円の税収減と見積もり、「減収補填債」を活用しても100億円の財源不足となると試算されています。しかし、財政調整基金の取り崩しは出来る限り抑える方針のようで、事業の見直しを急ピッチで進めているといいます。
そして横浜市では970億円の財源不足が問題となっています。
また、京都市では2033年度まで毎年予算が340億～500億円不足するという試算もされているそうです。
つまり、各自治体の貯金が底をついてきているのです。
コロナ禍で取り崩された財政調整基金の額は、全国の自治体で1兆円を超えていますが、これによって、財政規律を守ってこなかった自治体と財政をしっかりと管理してきた自治体の差が浮き彫りとなっています。
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