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コロナによる貯金不足は川崎市だけじゃない?!全国の自治体の「財政」が危ない!

以前、重冨市議のブログを参考に川崎市の財政に状況についてまとめたブログを書きましたが、今回は全国に焦点をあててみたいと思います。

現在、全国の自治体は来年度の予算編成を行っています。

しかし、コロナの影響で地元にある企業の業績が悪化して税収が大幅に減少し、更には緊急的な出費に際して用いられる「財政調整基金」がコロナ対策で大幅に取り崩された事もあり、各自治体の財政状況はかなり悪化しています。

以前のブログでも述べたように、川崎市では307億円もの収支不足が課題となっていますが、財源不足は川崎市だけではありません。

兵庫県ではなんと約2000億円の税収減が見込まれ、神奈川県では1100億円の予算不足が判明しています。神奈川県の財政当局からは、県主催イベントや不急の建設事業などは原則、中止・延期という指示が出されているようです。

東京都でも、財政状況が悪化する事を見込んで、事務費や施設維持費の10%削減を掲げました。

福岡市では160億円の税収減と見積もり、「減収補填債」を活用しても100億円の財源不足となると試算されています。しかし、財政調整基金の取り崩しは出来る限り抑える方針のようで、事業の見直しを急ピッチで進めているといいます。

そして横浜市では970億円の財源不足が問題となっています。

また、京都市では2033年度まで毎年予算が340億~500億円不足するという試算もされているそうです。

この財政難の中で各自治体で問題となっているのが、財政調整基金の取り崩しです。

つまり、各自治体の貯金が底をついてきているのです。

コロナ禍で取り崩された財政調整基金の額は、全国の自治体で1兆円を超えていますが、これによって、財政規律を守ってこなかった自治体財政をしっかりと管理してきた自治体の差が浮き彫りとなっています。

高島市長の率いる福岡市などは、財政調整基金をプールしつつ財源確保を行うという努力を徹底しています。このような自治体は、財源不足分が地方交付税で精算される為、それほど深刻な事態にはなりません。
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コロナ禍における自治体の財政運営は非常に厳しい物ではあると思います。
しかし、常日頃から財政規律を守り、問題に少しでも早く取り組んでいれば今ほど厳しくなる事は無かった自治体も多いでしょう。
今の日本の政治家には問題を先送りしないという心がけが圧倒的に欠けていると思います。
政治家には、自治体の財政状況という非常にわかりにくい物を、いかに市民に分かりやすく伝え、判断してもらうかという事を考えて欲しいです。
まずは市民に、問題」を「問題である」と認識させなければ改革は始まりません。
市民に解決する気が無ければ政治における問題は何も解決しないのです。
政治家とは翻訳家であり、小難しい行政の内容を市民に分かりやすく伝え、判断してもらい、その声を社会に反映する仕事だと思います。
今の日本にはどれくらいそれが出来ている政治家がいるのでしょうか。
若い政治家には特に、わかりやすい情報発信、情報公開を徹底し、市民の為の政治を実現して欲しいなと思います。
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TAIKI
1999年、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れ、政治について勉強中。雑記ブログを2019年10月7日より毎日更新中。2020年10月、赤羽でBARをスタート。地元PRメディア「なかはらPR」を一人で運営。