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若手市長の下で進むデジタル改革 福岡市が国より早いハンコレス改革 

2020 10/02
政治のはなし
2020年10月2日 2022年1月7日
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目次

福岡市のハンコレス化

河野大臣の発言によって急速に進展を見せている「はんこ」の廃止。

国でもやっと菅内閣のもとでデジタル化やハンコレス化が大きく取り上げられる事となり、改革が進められようとしている所ですが、九州の大都市、福岡市を見てみると国に先立って高島市長が様々な改革を行っています。

その中でも注目されているのが、「ハンコレス化」です。

国や県の法令で義務づけられている約900種類の書類を除いて、市単独で見直すことが可能な約3800種類の手続きにおいて全て廃止としたといいます。

2019年から取り組まれてきた福岡市におけるハンコレス化ですが、新型コロナウイルスの影響もあって、手続き見直しに拍車がかかり、予定よりも早いハンコレス化に至ったという訳です。

それによって、ネットで完了する手続も増えており、行政のデジタル化、デジタルの積極的活用が本格的に進んだといえます。

実際に福岡市の高島市長は、デジタル大国のエストニアに視察に赴き、行政のデジタル化について学んできたそうです。

高島市長の考えでは、すべてをデジタル化してしまう訳ではなく、高齢者に関わる行政の手続きや生活保護、障碍者に関わる手続きなどはしっかりと対面で行い、深いとこまで精査するといった、すみわけを明確にしていくと言います。

高島市長に代表される若手首長の改革

新型コロナウイルス対策でも見られたように、最近は若い首長の優秀さが目を引きます。

大阪の吉村府知事(45歳)や北海道の鈴木知事(39歳)を始め、千葉市の熊谷市長(42歳)、四条畷市の東市長(31歳)など・・・。

挙げればいくらでもいると思いますが、そういった若い30代40代の首長の下で各自治体において、先進的な改革が進められています。

先ほども挙げた福岡市の高島市長は、2010年に36歳で当選し、国家戦略特区を活用した規制緩和や、起業支援によって福岡市を「もっとも活気のあふれる街」にする政策を実行してきました。

その結果、

  • 人口増加率トップ
  • 10代・20代の割合が政令指定都市の中で1位
  • 開業率3年連続1位
  • 地価上昇率1位
  • 税収は政令指定都市の中で唯一7年連続過去最高を更新

など、様々な実績を残しています。

そして、現在も福岡市を「世界のリーダー都市に」する為、上記の「ハンコレス化」のような行政改革から、新たな都市像として「ロープウェー構想」などの都市戦略も掲げています。

また、彼の選挙の特徴は市内を小学校ごとに区分けして、そこをひたすら回るというどぶ板選挙であり、そこで得た市民の声を大事にする、良い意味で昔気質の政治家でもあります。

その為、少子高齢化対策として、教育支援や福祉支援も積極的に行っているのです。

それが市民に支持されていることは、福岡市民に対する意識調査において、「住みやすさ」の満足度が97,1%にも及んでいる事や、市政について「信頼できる」と答えた人が74,7%である事から明白だと思います。

やはり若さゆえの行動力や体力、そして改革への志、柔軟な思考は政治を動かすために絶対に必要なものではないでしょうか。

議院内閣制の下ではまだまだ難しいかもしれませんが、国会においても、若くて志と能力のある人がトップに上り詰めて欲しいなと感じます。

■

高島市長の活動は福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba (ameblo.jp)をご覧ください。

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この記事を書いた人

和合 大樹のアバター 和合 大樹

1999年生まれ。2歳から川崎市中原区で過ごす。東住吉幼稚園、今井小学校、今井中学校出身。

2021年1月には金村りゅうな衆議院議員(当時支部長)事務所に入所。現在、秘書として衆議院神奈川10区(川崎区・幸区・中原区)を拠点に活動中。同時に、地域メディア「なかはらPR」を開設(4月から稼働)。更に、地元の友人と共に「かわさき若者会議」を立ち上げる。その他、様々な地域コミュニティに参画。

2021年9月からはYahoo! JAPANクリエイターズに参画し、地域クリエイターとして活動中。川崎市(グルメ・カルチャーなど)をメインに執筆。その他、川崎市が発行する「市政だより2021年11月号中原区版」の企画編集・取材・記事制作を担当。

2022年4月から、川崎市環境審議会委員(任期2年)に就任。

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