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アフターピルは薬局で販売出来るようにすべき!なぜ産婦人科医会は反対するのか

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避妊に失敗したり性暴力にあった時に、妊娠を避ける目的で使うアフターピル(緊急避妊薬)。

内服すると、排卵を止めたり、排卵のタイミングを遅らせたりすることができます。

現在、このアフターピルを薬局で購入できるようにする為の議論がなされていますが、産婦人科医会は反対を表明しています。

アフターピルの最大のポイントは、性交渉後の服用が早ければ早いほど高い確率で妊娠を避けられる事です。

性交渉から24時間以内に内服すると95%、25~48時間以内は85%、49~72時間以内は58%と、時間が経つほど確率が下がります。

現在は医師の処方が必要なため、アフターピルを手に入れるには、産婦人科の受診が必要となります。

しかし、一刻を争う状況で産婦人科に行かなければならないのは、あまりにハードルが高いと言わざるを得ません。性交渉の翌日には産婦人科に行かねばならないのです。

WHO(世界保健機関)も「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性および少女には、緊急避妊にアクセスする権利がある」と勧告しています。

そもそも、何故薬局でアフターピルを買えた方が良いのかと言えば、アフターピルが必要になる場面は、女性であれば誰にでも起こり得るからです。

コンドームが破れたり、外れてしまう事は誰にでも起こり得ます。何も本人が悪い事ではありません。

必要な時にすぐアフターピルを手に入れることができず「妊娠していたらどうしよう・・・」とハラハラしながら過ごすのは、女性にとって本当に辛い事だと思います。

また、性暴力の被害者にとっても、アフターピルへのアクセスは重要です。



では、なぜ日本ではこのアフターピルが薬局で入手できないのでしょうか。

産婦人科医会は「ホルモンについての知識がない人が薬局で簡単に買える状態にするのは問題がある」といった、女性側の知識不足や性教育の不備を挙げ、時期尚早だとしています。

確かに、日本の性教育の不十分さはその通りだと思いますが、性教育とアフターピルの薬局販売のどちらが先かという問題ではなく、どちらも今すぐに必要としている人がいるので、双方とも一刻も早く行うべきなのです。そして女性の知識不足とは完全に女性の事を馬鹿にしていますよね。

この議論を見ていて思う事は、意思決定を行う政府や医療関係者には圧倒的に高齢の男性が多いという事です。

アフターピルを使う可能性のある世代の女性が殆ど入っていません。

当事者の声が全くと言っていいほど意思決定の場には反映されていないのです。

この事からも、意思決定の場に当事者がいる事の必要性を強く感じます。

今の政治の世界には若い政治家や女性の政治家が全然いないですが、僕らの世代でそういった人達を増やせていければと思います。

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TAIKI
1999年、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れ、政治について勉強中。雑記ブログを2019年10月7日より毎日更新中。2020年10月、赤羽でBARをスタート。地元PRメディア「なかはらPR」を一人で運営。