5月24日、日本映画製作者連盟（以下、映連）は、「映画館」再開に関する要望についての声明文を発表しました。
その中では、映画業界が国や各自治体の要請に従って休業をしてきた事や、未だに東京や大阪では映画館のみが狙い撃ちで休業要請が継続されている事への疑問が綴られています。
現場の声を届ければ政治は動く
政治は有権者の声を行政に反映していく場所です。
そうした事からも、政治はこの様な現場の声を積極的に聞き、そして行政に反映していく事が必要だと考えています。そして5月27日)、こうした声を受けて東京都と大阪では「映画館」の休業要請が緩和される事となりました。
しかし東京都や大阪府は、飲食店への要請は継続していくとの方針です。
政治は飲食業界の声を本当に聞いているのでしょうか、そしてそもそも飲食業界は現場の声を政治に訴える事が出来ているのでしょうか。
映画業界が起こした行動を見て、これから飲食業界がどのように政治に働きかけるべきか考えます。
映連の「映画館」再開の要望に関する声明文
まず、映連は声明文において、どの様な事を訴えていたのでしょうか。以下は声明文の抜粋になります。
東京都の「映画館」休業要請に対する疑問
「映画館」は 4 月下旬より国及び対象都府県による特措法に基づく休業要請を受けており、5 月 12 日以降の期間延長後は、一定の制約条件の下に営業再開が認められました。
しかし、東京都、大阪府等の一部自治体において、より強い措置の継続が必要との理由から、「映画館」は引き続き休業要請の対象とされています。
東京都が国の方針と異なる施設区分を適用し「映画館」に休業要請を継続した根拠につき、映連は合理的な説明を求めてきましたが、これまでの所、納得いくような説明がなされていないようです。
また、「映画館」におけるクラスター発生のエビデンスはなく、「人流の抑制」という観点からも、他の集客施設やイベント等と比較して特段その効果が異なるとは考えられず、「なぜ映画館だけが」と、今回の措置に対する平等性への疑問が生じていると言います。
映画産業を代表しての要望
東京都と大阪府だけでも市場の３５％程度を占有する最大のマーケットであり、そこで「映画館」長期休業するという事は、全ての業界関係者にとって死活問題です。
そうした厳しい業界の現状を鑑みて、映連は強い危機感を持って以下の事を要望しています。
- 映画館はクラスターが発生していないことも踏まえ、感染症対策に万全を期すことを前提に、６月１日からの営業再開について認めていただきたい。
- 感染状況に応じて、「映画館」の利用にやむを得ず制限をかける場合には、政府の基本的対処方針に沿った扱いをし、「映画館」を不平等に取り扱うことのないように各自治体にお願い致します。
飲食業界はどうすべきか
日本フードサービス協会は、西村大臣や小池都知事に対して協力金の増額、雇用調整助成金の特例措置の延長、事業再構築補助金の見直し等の要望を行っていますが、そもそもの飲食店の休業要請や過度な飲食店への批判に対しては、業界的に大きく行動を起こしているようには見えませんでした。
確かに、飲食店での大人数での会食等によるクラスターの発生は問題であり、映画館とは違って対応を厳しくせねばならない部分もあるかと思います。しかし、飲食店を一気に窮地に陥れる酒類の提供自粛ではなくて、人数制限の徹底などの飲食店にも寄り添った対策を講じるべきです。
そして、飲食業界も国や都に補助が少ない等の文句を言うだけでなく、人数制限等の感染症対策を徹底した上での営業許可を要請するなどを、もっと強く訴えていくべきではないでしょうか。
飲食業界の中で大きく行動を起こした企業や団体ですと、グローバルダイニングが有名ですが、どの様な形であれど、この理不尽な休業要請や自粛要請に対してもっと現場の現状を訴えていくべきだと思います。
そして、業界一丸となって訴えていけば、映画業界の様に自らの要望を少しでも政治に反映する事が出来るかもしれません。
政治は変わらないという前提で、小さな利益の最大化（助成金の拡充等）を図るのではなく、政治を自ら変えていくという気概が飲食業界には必要なのではないでしょうか。
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