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グレタさんも支持!学生らが環境問題に関して、日系大企業数社に抗議の公開質問状!その理由とは

2021 1/09
政治のはなし
2021年1月9日 2022年1月7日
目次

学生らが環境問題に関して、日系大企業数社に抗議の公開質問状!

現在、日本の若者たちが大企業を相手に、環境保全の為の抗議をしている事が話題となっています。

その抗議の理由は、ベトナムで計画されている石炭火力発電所「ブンアン2」の建設にあるようです。

これは日本とベトナムの国策として、三菱商事、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、国際協力銀行、韓国輸出入銀行が総額約17億6700万ドル(約1800億円)に及ぶ協調融資を行う事が予定されている事業となります。

それに対して、気候変動問題の観点から、若者たちが石炭火力発電輸出への抗議の意を示しているというのがこの出来事の概要です。

日本人の若者9人による公開質問状の送付や日本・韓国・ベトナムの若者による抗議動画など、様々な手段を用いて石炭火力発電を支援する企業に対して環境保全を訴えています。

世界でも環境保全の為に「石炭離れ」や「脱炭素」が進む中で、日本もそれに賛同しているのにも関わらず支援するという「矛盾」に若者が立ち上がったという構図です。

若者の行動力は凄い!

発起人でもある能條さんについてはお会いした事もあり、何をやっている人か大体知っているので、このニュースを見た時「学生の中に絶対能條さんいるでしょ!」と思っていました。笑

/
報告!!
公開質問状を送りました🙋‍♀️🌏
\

日本がベトナムに石炭火力発電を輸出しようとしていることに対して、賛同してくれた9名の高校生・大学生・会社員・起業家で公開質問状を送りました!!
1/14の回答期限までドキドキです😳#石炭火力発電を輸出するって本当ですか pic.twitter.com/nT21RHpTWT

— 能條桃子 \NO YOUTH NO JAPAN/ (@momokonojo) January 5, 2021

正直、本当にこの行動力、凄いと思います。

若者が社会に対して「主体的に」意見して行動していけるような世の中を作りたい僕にとっては、能條さんのような若者を増やす事が理想です。

この活動に対して、小ばかにしたように批判している大人たちには心底軽蔑します。

しかし、この若者たちの行動に対して、私は反対の考えを持っています。

この抗議運動に反対の理由

環境問題は中国が最大の問題では?

そもそも石炭火力発電所の発電容量は9割を中国が占めているのにも関わらず、中国に対しては徹底的な抗議をしない事が第一の疑問です。(徹底的な抗議どころか、殆どしてない・・・?)

世界のCO2排出量をどうにかするには、まず真っ先に中国に対して抗議していくべきだと思います。

日本の石炭火力発電は海外の物よりも環境に配慮されている

日本の石炭火力発電の技術は高効率石炭火力発電という他国とは異なる最先端の技術です。

アメリカや中国、インドの石炭火力発電にこの技術を適用すれば、14.7億トンのCO2の削減が可能とされてます。

そして日本は、他国よりも環境に配慮しており、優れた技術の石炭火力発電を、必要とされる地域に輸出しているのです。

(もちろん、どちらにせよ、環境に良くない物である事は変わりないですが。)

ベトナムに天然ガスはない

また、公開質問状を出した若者に賛同する人の中には「天然ガス火力の方がまだ環境に優しいから、いくら最先端でも石炭火力の輸出はダメだ」と主張されている方もいます。

「石炭火力発電、新技術ならOKだ」という方にはこの記事を読んでほしい。2025年頃に技術確立とされる次世代技術を用いたとしても、すでに商業運転している天然ガス火力よりずっとCO2が多い。https://t.co/OOXFyUYsKv https://t.co/usnDLWGjBX pic.twitter.com/luFfAUgEYW

— Masayoshi IYODA (@masaiyoda) January 8, 2021

しかし、この考えは全くベトナムの事を考えていない意見だと思います。

ベトナムは、石炭はあれど天然ガスがない国なのです。

日本が天然ガス火力の技術を輸出したところで、ベトナムは膨大な量の天然ガスを輸入しなければならず、経済的にそれは無理でしょう。

なので必然的に、石炭をどう環境に配慮した形で活用していくかという議論になります。

今回、もし日本がベトナムに輸出しなければ、他国が環境に配慮されていない石炭火力発電を輸出するだけなのです。

原子力か石炭火力か

そして、東日本大震災の原発事故によって原子力に対する不信感も高まる中で、石炭火力発電の代わりに原子力発電を輸出する事は不可能です。

原子力発電に頼れない以上は、日本の(比較的)環境に配慮されて発電量も多い石炭火力発電を、電力と産業の乏しい国や地域に支援する事は必要なのではないでしょうか。

加えて、震災以降は日本の電力供給量の約三分の一が石炭火力発電によって賄われている中で、それに対して大々的な反対運動を起こしてこなかったのにも関わらず、今更この問題だけを取り上げる事にも疑問を持ちます。

原発も反対で石炭火力も反対なのであれば、一体どうやって電力を補うのでしょうか。

理想よりも、まずは目の前の課題を

理想論だけでなく、もっと現実的な議論が必要です。

他に現実的な代替手段が乏しい以上は、まずはいかにCO2の輩出を減らして効率的に石炭火力発電が出来るかという事を考えて行くべきだと思います。

つまり、もし石炭火力発電について運動を起こすのであれば、まずは海外の石炭火力発電を日本の新技術に変える所からスタートすべきですし、新型コロナウイルスが猛威を振るう中では、環境保全ももちろん大事ですが、自国の産業を守る事が優先されるべきだと思います。

電力にしろ、産業にしろ、まずは今の生活をどうにかする事を考えなければならないのではないでしょうか。

その上で、どうすれば中長期的に環境に配慮できるのか考えて欲しいと思います。

参考:グレタ・トゥーンベリさんら若者が、三菱商事などに抗議。公開質問状も
参考:ベトナム社会主義共和国ブンアン2石炭火力発電事業に対するプロジェクトファイナンス
参考:石炭火力発電所の新設計画、9割が中国=調査
参考:ベトナムの資源統計データ

政治のはなし
環境 若者
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この記事を書いた人

和合 大樹のアバター 和合 大樹

1999年、宮崎県生まれ。2歳から川崎市中原区で過ごす。東住吉幼稚園、今井小学校、今井中学校、橘高校、明治大学出身。

大学では海外7か国を旅し、海外における市民の主体的な政治参加・地域参画に興味を持つ。帰国後、2019年8月から音喜多駿参議院議員の下で政治行政やPRについて勉強。その後、2021年1月に金村りゅうな衆議院議員(当時、支部長)事務所に入所。2021年4月から地域メディア「なかはらPR」をスタート。多数の企業と提携し、様々な地域コミュニティに参画。2021年9月からはYahoo!JAPANクリエイターズプログラムに参画し、地域クリエイターとして活動中。その他、川崎市が発行する「市政だより2021年11月号中原区版」の企画編集・取材・記事制作を担当するなど、地元で幅広く活動。

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