和合大樹のプロフィール

朝日新聞の社説を見て、東京五輪オフィシャルパートナーを辞めろというのは筋違いな理由

オリンピック

今朝、朝日新聞の社説において、「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」という記事が上がった事が大きな話題となっていました。

言うまでも無く、これは新型コロナウイルスの影響を鑑みての主張です。

確かに、東京オリンピック中止論は次第に国民の中でも強くなっていますし、延期論の方はもっと多いと思います。

そうした国民の状況を見ても、こうした社説が出てくるのは何ら不思議ではありません。

しかし、朝日新聞が今回叩かれているのは、東京オリンピックのオフィシャルパートナーなのにも関わらず、中止を求めているという点にあります。

この社説を受けて、SNSでは

「反日だ」「公式スポンサーがいう事じゃない」「公式スポンサー降りろ」

などの批判が相次いでいました。

確かに、どう見てもこの朝日新聞の態度はダブルスタンダードなのですが、僕自身は朝日新聞のスタンスは理解できると考えています。

というのも、朝日新聞社はこの社説と同時に「東京2020オフィシャルパートナーとして」というお知らせを発表しているのです。

内容は、

オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したのでオフィシャルパートナーになった事。

「多様性と調和」を掲げている東京2020の大会ビジョンに賛同しているという事。

2016年1月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだ際、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」と約束したという事。

社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いていくという事。

東京2020オフィシャルパートナーとしてを筆者要約

理念には共感し、賛同しているからサポートはするが、盲目に支援するのではなく是々非々の主張は続けていくという朝日新聞の姿勢は、決して間違ったものではないのではないでしょうか。

国民の声も中止や延期に傾いている中で、大手の新聞社からもこうした声が上がるのは至極当然の事であると感じます。

むしろ、東京オリンピックの是非を問う報道が大々的になされていない事の方が問題です。

もっとメディアが率先してオリンピックに関する議論を深めていく必要がある中で、今回の朝日新聞の社説が国民に議論を投げかける良いきっかけとなった事は否めません。

また、オフィシャルパートナーがオリンピックの是非を語ってもいいのか、という議論もあるかと思います。

しかし、新聞社という言論を司る業界であるならば、自由闊達な議論を進めて行く事こそが仕事であり、それを奪われてはむしろ存在価値が無いと言っても過言では無いと思っているので、僕は今回の社説は何も問題ないと考えています。

むしろ、オフィシャルパートナーになったメディアが何も否定的な主張が出来なくなるような環境の方が不健全です。

癒着や忖度という物は、そうした不健全な環境から生み出されます。

総じて、今回の朝日新聞の社説と五輪への態度は支持しても良いのではないでしょうか。

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TAIKI
1999年、川崎市出身の大学生。明治大学文学部在学。趣味は歴史研究、読書、旅行。若者の政治参加推進を掲げて幅広く活動しながら、参議院議員の音喜多駿に憧れ、政治について勉強中。雑記ブログを2019年10月7日より毎日更新中。2020年10月、赤羽でBARをスタート。地元PRメディア「なかはらPR」を一人で運営。