政治 -politics-

【政治】アメリカは100%日本を守らない。

今回はアメリカの外交と日本のこれからについて書いていきます。

冷戦中、アメリカ「世界の警官」として、東側陣営から西側陣営を守るという事を外交の中核として行っていました。

その為、アメリカは自助努力をしてない国であろうと、その国を共産主義から守ろうとして、様々な介入をしてきました。

しかし、それがベトナム戦争において間違いであったと証明されると、アメリカの外交戦略は変わっていきます。

ポスト冷戦期におけるアメリカ外交の基本戦略「その国が自分自身で解決しようとしていないなら助ける事はできない」というものです。

ベトナム戦争でアメリカは、同盟国である南ベトナムを見捨てています

なぜでしょうか?

それは、これ以上支援を続けていても国益に適わないと判断したためです。

つまり、「国益に適わなければ同盟国でも見捨てる」という行為をアメリカは行ったのです。

この「国益に適う場合にのみ条約は守る」「同盟国であっても自助努力を怠る国は助けに行かない」という考え方はベトナム戦争以降、アメリカ陸軍戦略大学でも教えられるようなアメリカ外交の基本方針とも言えます。

 

という事は、日米安全保障条約があったとしてもアメリカは日本を無条件に守るという事はありません。

しかし、戦後に岸信介内閣の下で決定された国防の基本方針では「最終的にはアメリカに助けてもらう前提」で日本の独立と平和は考えられています。

ただ、岸内閣時代の状況を考えると

1.日本の脅威はソ連のみ
2.自国を防衛する経済力が不十分
3.アメリカは「世界の警官」として全盛期
4.敗戦直後で、軍事に関して国民が強いアレルギーを持っている

という状態であった為、国防の方針としてはアメリカと同盟を結んでいるだけで充分でした。

ですが今現在、日本を取り巻く情勢はかなり変化しています。

1.脅威がロシアや中国、北朝鮮に増え、最近関係が悪化している韓国にも防衛費を抜かれている
2.日本の国防の怠りに対して世界中の専門家、政治家から激しい批判がある
3.アメリカは既に「世界の警官」ではない
4.戦後と違い、自国を守る経済力は備わっている

上記のように戦後と現在ではかなりの変化が起きており、アメリカも同盟国を守るとは限らないと自ら言っています。

それにも関わらず戦後の体制をそのまま引きずり、アメリカに守ってもらおうとしている日本が非難されるのは当然なのかもしれません。

アメリカは日米安全保障条約の双務的側面などどうでもよく、そもそも自助努力をしていない国なんて守る必要がない、という考え方であるという事を日本はもっと理解しないといけないのではないでしょうか。

日米関係にしろ日韓関係にしろ、自分の主義主張の正当性を訴えるだけではなく、相手の立場に立って物事を考える事が今の日本には必要です。

以前他のブログでも紹介しましたが、米国駐日大使を務めたエドウィン・ライシャワーは、日本が「世界がかかえるもろもろの問題解決に参画し、役立っていくためには、これまで以上に意思疎通に熟達し、心底から他国民との共同体意識をもつ事が日本人に求められている。」と述べています。

かと言って直ちに憲法改正しろ、防衛費を増やせ、とは言いません。理想的じゃないからただ反対!前例がないから反対!ではなくて、もっと公にフレキシブルな議論を加速させて欲しいと思っています。

今回は以上です。



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