政治 -politics-

川崎市が目指す特別自治市とは何か。

投稿日:

今回は横浜市や川崎市などが目指している特別自治市について書きます。

特別自治市とは、大都市が一元的・総合的に行政サービスを提供できるように事務権限とその役割に見合う自主財源を制度的に保障する大都市制度です。

大阪都構想は大阪府と行政が二重になっている大阪市を廃止して都に一体化し、その内部に特別区を設置する構想ですが、特別自治市は、大都市と二重になっている府県を廃して市と一体化する構想で、横浜市が先頭になって実現を目指しています。

簡単に言ってしまえば、横浜や川崎は特別自治市になると神奈川県から独立するという事になります。

これにより、府県と政令指定都市の二重行政、縦割り行政による複雑な住民サービス、不透明で複雑な税金制度が一元的に処理され、大幅に無駄が省かれます。

地域の個別の事情もあるので都構想と特別自治市のどちらが優れているのかは判断が難しいところです。

しかし、大阪は大阪都という一つのまとまりとして東京都に並ぶ巨大な日本のエンジンとなり、副首都として機能する事が望ましいので東京の様な都市を目指す都構想が相応しく、対してその他の政令指定都市は市として一つ一つが各地でエンジンとなり、府県から独立する事によって二重行政の弊害なく機能でき、発展が望めます。

特別自治市は基本的に道州制をセットで考えており、既に形骸化している府県から、それよりも広域的ながとってかわり、その下に強い権限を持った市があるべきだと考えています。

今の47都道府県は交通手段が馬、徒歩、船の時代(1890年)に設定されましたが、現在は交通網、情報通信技術などの発展によって経済圏がかなり拡大しています。

これらの発展に伴い都市制度も変化していかなくてはならないのです。

2000年の地方分権改革を経て、自民党政権と民主党政権時に一時期高まった地方分権、道州制の機運ですが現在は展望が見えてきません。

大阪、横浜、川崎、神戸、名古屋など都市間で協力する事によって道州制の導入に向けて拍車をかけていって欲しいものです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です